上海コンビニエンスストアを活用した日本産米輸出に関する事業において、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供

産地の魅力やトレーサビリティ情報が表示される仕組みは日本産米の輸出では日本国内初の取組み

SBIトレーサビリティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：輪島 智仁、以下「当社」）、株式会社digglue（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：原 英之）、IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）の３社はワンチーム体制で、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（所在地：東京都中央区、代表理事：木村　良、以下「全米輸」）が主催する事業において、上海ローソンの店舗で販売される日本産米を使用したおにぎりの生産地トレース情報のプラットフォームとして、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）を活用した当社のトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」（以下「SHIMENAWA」）を提供しましたのでお知らせいたします。

■ SHIMENAWAアプリ画面（一部）

日本産米の海外市場への輸出は、2014年より年々増加傾向にあり、販路開発が進んでいると同時に、世界最大のコメ消費国である中国でも、春節や中秋節などにギフトを贈る贈答文化需要に応じて輸入を推進する取組み等がこれまで行われてきました。
今回の事業では、日本産米の魅力を、食味の訴求だけでなく、日本の文化背景や生産地の魅力、生産から輸送まで一貫した供給体制の情報提供を通して中国の一般消費者に伝えるために、日常シーンで活用されるコンビニエンスストアで、日本産米「おにぎり」の販売が実施されました。

■上海ローソンPOP広告および商品画像

上海ローソンにて販売されたおにぎりには、中国でも人気の高い北海道産米が使用され、当社が開発したSHIMENAWAでは、北海道での米作りにかける生産者の想いをストーリーとして表示。また、原料となっている米の安全性や信頼性がトレーサビリティにより確保されていることを来歴情報として表示することで消費者に安心感をご提供することができました。
このように消費者がQRを読み取ることで、ブロックチェーン上に記録された日本の生産地の魅力や、生産から輸送まで一貫した供給体制のトレーサビリティ情報を確認できる仕組みは日本産米の輸出では初めての取組みであり、中国において更なる日本産米販売拡大に向けたヒントを獲得することができました。

当社は今後も株式会社digglueおよびIT FORCE株式会社と連携し、 ブロックチェーン技術を活用し、食品に表記されている情報の信頼性をより高め、日本の農畜水産業への貢献で「持続可能な開発目標（SDG’s）」や「地方創生」にも通じる取組みに貢献してまいります。

以下、販売に関する詳細情報です。

１．販売期間：
2021年12月8日（水）から

２．実施店舗：
中国上海市のローソン店舗　約1,150店舗

３．おにぎりの販売数量：
約9万個（2022年1月末時点）

４．販売内容：
日本産米を使用したおにぎり2種類（ツナマヨネーズ、鮭マヨネーズ）

５．本事業の主催者：
一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会

■上海ローソン店頭販売開始時の様子

【SHIMENAWAについて】

日本には古来より、神の領域と現世を分け隔てる『結界』として、不純なものが入るのを防ぐ役目を担う”しめ縄”という、とても縁起のよい縄があります。
そこでわたしたちのブロックチェーン（注）を活用したサービスは、この”しめ縄”と同じように情報の改ざん（不純なものが入るの）を防ぎ、常に真の情報をお届けする大切な役目を担いたいという想いを込め、サービス名称を「SHIMENAWA」と命名したものです。
SHIMENAWAでは情報や商品ブランドの信頼性をより高める価値をご提供することで、みなさまの安心・安全で豊かな消費生活を支えていくことを目指していきます。なお、本技術は特許出願中です。
（注）ブロックチェーンとは、電子署名とハッシュポインタという耐改ざん性のあるデータ構造を利用し、データの変更履歴をネットワーク上で共有することで、価値の保存を可能とした技術をいいます。

■SHIMENAWAロゴ

産地、生産者のブランドを守り、安心・安全な商品を消費者にお届けし、持続可能な社会に貢献する「SHIMENAWA」の循環を家紋のような標で表現したものです。

会社概要

印刷用PDF（815KB）