松原米穀の北海道産米を本格的に輸出開始！
ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供

このたび、SBIトレーサビリティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：輪島 智仁、以下「当社」）、株式会社digglue（本社：東京都新宿区 代表取締役CEO：原 英之）、IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）の３社はワンチーム体制で、株式会社青木ビジネス企画センター（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：青木 雅典）が株式会社松原米穀（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：松原 久、以下「松原米穀」）の北海道産米を輸出する事業において、生産地トレース情報のプラットフォームとしてブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）を活用した当社のトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」（以下「SHIMENAWA」）を提供します。

SHIMENAWAがセットされる北海道産米の「雪御前」「三三◯」の２商品

青木ビジネス企画センターは、代表取締役社長の青木氏が北海道日中友好協会会長を務めるなど中国とのパイプがあり、長年の北海道経済界での実績、国際交流と国際ビジネスの経験とノウハウを生かして、事業を展開。北海道と中国をはじめとする世界との架け橋役として2021年から中国最大の穀物・食品企業COFCO（コフコ）の日本法人COFCOジャパンと業務提携を締結して、幅広く中国との貿易を手掛けています。

今回の事業では、青木ビジネス企画センターが北海道産米「ドリームライス」を強みとする松原米穀と提携し、中国へ輸出します。松原米穀が手がける北海道産米の最大の特徴は、玄米を契約生産者から直接仕入れることによる安全・安心でおいしいお米だということです。長年かけて北海道中の産地に出向き、築き上げたそのネットワークは年々拡大を続け、今では北海道を代表するブランドにまで育ちました。優良産地・優良生産者から直接仕入れた玄米は、石狩市にある自社精米工場の 低温倉庫 で大切に保管・精米され、「作り手の顔が見えるお米」というかたちで全国のお客様に販売されています。
そのようなこだわりのあるお米に、SHIMENAWAをセットいただくことで、中国の消費者に差別化となる様々な情報をお届けできると共に、お米の安全性や信頼性にかかる情報が耐改ざん性の技術特性があるブロックチェーン上に記録されたトレーサビリティにより担保されていることで、さらに消費者の安心感を醸成していくことが可能になります。

まずは初回数量として24トンを北海道石狩湾新港から中国に輸出し、到着後は、中国本土で真空パックにされて高級百貨店などで順次販売される予定です。

当社は今後も株式会社digglueおよびIT FORCE株式会社と連携し、 ブロックチェーン技術を活用し、食品に表記されている情報の信頼性をより高め、日本の農畜水産業への貢献で「持続可能な開発目標（SDG’s）」や「地方創生」にも通じる取組みに貢献してまいります。

【SHIMENAWAについて】

日本には古来より、神の領域と現世を分け隔てる『結界』として、不純なものが入るのを防ぐ役目を担う”しめ縄”という、とても縁起のよい縄があります。
そこでわたしたちのブロックチェーン（注）を活用したサービスは、この”しめ縄”と同じように情報の改ざん（不純なものが入るの）を防ぎ、常に真の情報をお届けする大切な役目を担いたいという想いを込め、サービス名称を「SHIMENAWA」と命名したものです。
SHIMENAWAでは情報や商品ブランドの信頼性をより高める価値をご提供することで、みなさまの安心・安全で豊かな消費生活を支えていくことを目指していきます。
（注）ブロックチェーンとは、電子署名とハッシュポインタという耐改ざん性のあるデータ構造を利用し、データの変更履歴をネットワーク上で共有することで、価値の保存を可能とした技術をいいます。

■SHIMENAWAロゴ

産地、生産者のブランドを守り、安心・安全な商品を消費者にお届けし、持続可能な社会に貢献する「SHIMENAWA」の循環を家紋のような標で表現したものです。

■SHIMENAWAシステム

SHIMENAWAは世界で350社を超える金融機関、規制当局、中央銀行、システムベンダなどにより構成されたコンソーシアムで企業間取引を想定して設計・実装されたブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）を採用し、NFC/RFID技術とのデジタルペアリングなどで共有される情報の真正性を担保するシステムで、信頼性の高いエンド・ツー・エンドのトレーサビリティを実現します。
また、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）を活用したトレーサビリティ・アプリケーションを株式会社digglue（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：原 英之）、ブラウザベースのウェブ・アプリケーションをIT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）の支援体制により開発・運用し、ブロックチェーン基盤の活用が抱える運用コストにかかる課題を最小化する技術の開発も合わせて実現することに成功しました。
なお、本技術は特許出願中です。

会社概要

印刷用PDF（396KB）